相続（4 / 7page）
小規模宅地等の評価減の特例（しょうきぼたくちとうのひょうかげんのとくれい）
一定の要件を満たす「宅地」につき、最大で相続税の評価を80％減額できる制度。
熟慮期間（じゅくりょきかん）
相続を承認するべきか、放棄するべきかを判断するための期間。もし相続放棄する場合は原則として相続開始と自分が相続人になったことを知った翌日から3カ月以内に行う必要がある。
失踪宣告（しっそうせんこく）
相続人の中に行方不明者がいる場合、一定期間経過後にその人を「法律上、死亡したものとして取り扱う」ための制度。失踪した事由により必要な期間が異なる。
死因贈与（しいんぞうよ）
贈与者の死亡により効力が発生する贈与契約。
財産目録（ざいさんもくろく）
遺産分割協議や相続税申告の準備などのために、被相続人の財産をすべて調査して一覧にした書類。
財産分離（ざいさんぶんり）
財産分離とは債権者が債務の弁済を受ける利益を確保するために、相続財産と相続人の固有財産との混同を阻止する制度のことをいう。
相続債権者又は受遺者の請求による場合を「第一種財産分離」、相続人の債権者の請求による場合を「第二種財産分離」という。限定承認が相続人の利益のための制度であるのに対し財産分離は債権者の利益のための制度といえる。
固定資産税評価証明書（こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ）
不動産の所在する市区町村が算出する、当該不動産の評価額を示した書面。ここに記載される評価額は相続税の計算や、遺産分割協議に使用される。
公証人（こうしょうにん）
公証人とは、原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で全国各地の公証役場で公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与の職務にあたる者のことをいう。
延納（えんのう）
相続税を申告期限内に現金で納めることができない場合に、一定の条件のもと、税務署の許可を得て相続税を分割払いにしてもらう手続き。
基礎控除（きそこうじょ）
相続税や贈与税の対象となる財産につき、「ここまでなら税金をかけない」と定めた金額。
相続税の基礎控除は「3000万円＋（法定相続人の数×600万円）」、贈与税の基礎控除は「もらう人1人につき、年間（暦年）で110万円」となっている。